2013-11-27 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これらの就職活動を行う学生の経済的負担の軽減のため、文部科学省としては、一つには、日本学生支援機構の有利子の奨学金の貸与額の増額が可能であるということ、あるいは、ＪＲ各社が行っております鉄道やバスの乗車券の学生割引が利用できること、そして、国立オリンピック記念青少年総合センターによる低廉な宿泊施設の提供がなされていることなどにつきまして、各大学に周知をし、学生への周知をお願いしているところでございます
これらの就職活動を行う学生の経済的負担の軽減のため、文部科学省としては、一つには、日本学生支援機構の有利子の奨学金の貸与額の増額が可能であるということ、あるいは、ＪＲ各社が行っております鉄道やバスの乗車券の学生割引が利用できること、そして、国立オリンピック記念青少年総合センターによる低廉な宿泊施設の提供がなされていることなどにつきまして、各大学に周知をし、学生への周知をお願いしているところでございます
東京都は、年末年始に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、失業者のために宿泊と食事を提供しました。その後も、都内の別の施設を宿泊場所として提供したわけであります。都では、昨年の十二月二十八日からことしの一月四日まで、年末年始、八百六十名の方々が利用されて、四十代と五十代の割合がそれぞれ三割前後ということであったそうであります。
小中学生の自然体験、先ほども土屋委員が言われておりましたけれども、国立オリンピック記念青少年総合センターが昨年、二〇〇五年に実施をいたしました青少年の自然体験活動に関する実態調査、これによりますと、海や川で貝をとったり魚を釣ったりしたことが何度もあると答えた小中学生は二六％のようです。一九九八年に当時の文部省が実施をしたものから一五％も減少していると言われています。
しかし、今後ともそれが十分に改善されないならもっと大きななたを振るわざるを得ないということだと思っておりまして、つきましては、まずこれらの中でどういうことをできるかということで、まずはその独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、また同国立青年の家、同国立少年自然の家につきまして相互に連携をさせ、そして青少年にとって重要な体験活動の機会の提供や教育的研修支援を行うということが、これまでも行
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管独立行政法人について、公務員型から非公務員型の法人に移行するとともに、独立行政法人の国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とする等の措置を講じようとするものであります。
第二に、国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合することにより、採算のみを理由に事業が縮小される危険性があります。子供や青年を取り巻く環境の悪化や行き過ぎた管理と競争による教育のゆがみから、青少年教育を始めとする社会教育の施設の充実こそが求められると思います。 以上、反対の理由を述べて討論といたします。
○副大臣（馳浩君） 平成十七年度に青少年の自然体験活動等に関する実態調査、これは独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行っております。
○大仁田厚君 青少年教育三法人というのがあるんですけれども、国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家というのがあるんですけど、自然体験の意義をどのように評価しているか、馳副大臣にお伺いしたいと思います。
第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。 第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地、建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
文部科学省におきましては、国立少年自然の家などでも自然体験活動を盛んにやっているわけでございますけれども、例えばそのような自然体験活動につきまして、独立行政法人の国立少年自然の家が行った研究におきましては、長期自然体験活動に参加した子供につきましては、自然に対する感性でございますとか意欲が向上するといった調査結果が報告されているところでございますし、また、独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センター
第一に、独立行政法人国立特殊教育総合研究所等十二法人について、その役職員の身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備すること、 第二に、独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家を解散した上で、その組織及び業務を独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構に変更する等の措置を講じること、 第三に、政府は、土地建物等を独立行政法人国立美術館及
私は、今回の独立行政法人の国立青年の家と国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センター、この三つが国立青少年教育振興機構となりますが、社会教育をしていましたので、そこで利用させていただいておりましたので、そのことについて質問をしたいと思っております。 現在、政府においては、小さくて効率的な政府の実現を図る観点から、積極的に行政改革を推進しています。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長高為重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房総括審議官干場静夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、高等教育局長石川明君、科学技術・学術政策局長小田公彦君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君
○笠委員 高理事長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、理事長の方が、今まで、国立オリンピック記念青少年総合センターということで、ここに統合されるような形になっていくわけですね、新法人は。法人側の主体的な見直し、統合へ向けての役割を担ってこられたのだと私は考えておりますけれども。
第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。 第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
国立オリンピック記念青少年総合センターとか国立女性教育会館、国立科学博物館等々の国立という冠をしょっているところはそのほかたくさんございますけれども、この名称を外すということを打ち出しているところはございません。
文部科学省としては、学童保育での図書購入そのものに対する助成は残念ながら行っていないわけでございますけれども、関連する策はないかということで考えました場合には、私どもの方で独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センターに設けられております子どもゆめ基金、これは先生御案内と思いますけれども、子供の読書活動に対する支援を行っているところであるわけでございます。
例えば国立オリンピック記念青少年総合センター、これは施設の場合ですが、この施設は、もともとどういうような目的でつくられて運営をされてきたんでしょうか。
それから、国立オリンピック記念青少年総合センターが五十二億円で、そのうち四十二億円が国の財政出動。 私は、正直言って、その存在意義については委員と全く同じなんですが、我々が考えているのは、コストパフォーマンスというかマネジメントについて、いろいろトータル的にお考えいただけないかということであります。
国立女性教育会館は、実は具体名を挙げられた法人の一つであり、文部省関係では、同様に研修業務を行っている国立オリンピック記念青少年総合センター、それから国立青年の家、それから国立少年自然の家の三法人との再編統合に向けたさらなる検討を文部科学省に要請しているところであります。 以上であります。
○笠委員 大臣、本当に交流協会の問題というものは、文部科学省のみならず、あとほかに国立オリンピック記念青少年総合センターとか日本自転車振興会あるいは国際協力機構、日中緑化交流基金、こうしたところからも不正に補助金を受けていたという、まさにとんでもない協会ですので、この件について、改めてしっかりと私もまたこの場で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も、就任してもうそろそろ一カ月でございますけれども
このため、平成十三年度からでありますけれども、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、これに子どもゆめ基金というものを設置をいたしまして、民間団体が実践する特色ある子供の自然活動、体験活動に対して支援をすると、こういうプロジェクトを今推進しておるところでございます。しかも、このプロジェクトは主として民法法人、ＮＰＯ法人でありますけれども、民間企業にもその枠、対象を広げております。
また、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに子どもゆめ基金というものが設置をされておるんでありますが、ここから民間団体が実施する様々な子供の体験活動、環境に触れるとかそういったものも含めてでございますけれども、そういったものへの、そういう民間団体が実施する活動への支援がこのゆめ基金を通じて行われていると。
本法律案は、子供の健全な育成を一層推進するため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の体験活動の振興を図る活動などに対して助成金を交付する業務を行わせようとするものであります。 委員会におきましては、基金の意義、審査体制、将来計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長（井上裕君） 日程第二 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔市川一朗君登壇、拍手〕
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君） 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。